森永卓郎『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』を読む。
病を得て、ある意味「無敵の人」になった森永の遺言のような書。アマゾンのページを見ると3000以上のカスタマーレビューがついている（しかも星5つが７割）。多くの人が政府の推し進める「緊縮財政策」に疑問をもっていることの証左だろう。
森永の主張は実に簡潔に的を射いているように思える。長くなるが「まえがき」から引用する。
強調しておきたいのは、財政均衡主義は、長期的にも間違っているということだ。じつは財政の穴埋めのために発行した国債を日銀が買ったときには、その時点で事実上政府の借金は消えるのだ。
まず、元本に関しては、１０年ごとに日銀に借り換えてもらい、永久に所有し続けてもらう。そうすれば、政府は返済の必要がなくなる。政府は日銀に国債の利払いをしなければならないが、政府が日銀に支払った利息はごくわずかの日銀の経費を差し引いて、全額国庫納付金として戻ってくるから、実質的なりし負担はない。
そんな錬金術のようなことができるのであれば、世界中で税金徴収の必要がなくなるではないかと思われるだろう。もちろん、こうしたやり方には限界がある。やりすぎると高インフレが襲ってくるのだ。ただ、現在の日本では、このやり方での財政資金調達の天井が相当高いことを、アベノミクスが図らずも証明したのだ。
安倍政権の最終年にあたる2020年度の１年間で、日銀は４６兆円も国債を増やした。それでも、インフレどころかデフレが続いた。もちろん、それはこの年だけの話ではない。アベノミクスの時代は似たような状況が続いた。
そうしたことを踏まえれば、消費税率を5％に下げることの財政負担は14兆円にすぎないから、その税収不足を国債発行でまかない、それを永遠に続けることはまったく問題ないことがわかる。私にとっては、とても簡単な仕掛けなのだが、なぜか多くの人にそれが伝わらない。
森永の主張はいわゆる「MMT（現代貨幣理論）」ということだと思う。自分は必ずしもMMT論者ではないけれども、現時点で、政府が行うべきは「財政出動」だとは考えている。その意味では、自民党はもちろん、立憲民主党までもが、かたくなに「財政均衡主義」を貫こうとしている姿勢は不可解でしかない。