工藤哲『ルポ 人が減る社会で起こること』を読む。
副題が「「秋田少子高齢課題県」はいま」となっていて、これは他人事ではないぞと思い、手に取った次第。著者は毎日新聞の記者で、上海支局長などを経て、現在は秋田支局で取材活動をしているらしい。
秋田県の出生率は現在３.７で、３０年連続で全国最下位という不名誉な記録を更新中。県全体で昨年生まれた子供の数は、わずかに3,282人である。少子化は国全体の課題ではあるが、それにしても秋田の数字は群を抜いているといっていい。
こうした自然減に加えて、秋田では、若者が仙台や東京へ行ってしまう「社会減」の問題もある。学びたい学校や、働きたい企業がないという理由で県外に出ていく若者は後を絶たない。
では有効な処方箋があるかというと、いまだ決め手に欠けるのが現状。著者は精力的に（ときには県外へも足を運び）取材を重ねているが、見えてくるのは「厳しい現実」と「課題」ばかり。暗澹たる思いがしてくる。
ただしこの著者は文化面には強いようだが、経済に関しては得意分野ではないのかもしれないとは感じた。それは章立てを見れば明らかで、第一章で人口減少をあつかったのち「迫るツキノワグマ」と続き、なぜか「しょっぱさの壁」と、秋田の食文化に紙数を割いている。
かろうじて「経済」らしきことを語っているのは「もったいない秋田」と題された第４章だが、こちらはもっぱら観光業への言及である。しかし秋田には、この地を創業地とする大手電子機器メーカーＴＤＫの一大拠点がある。由利本荘市での「一番堰まちづくり地区計画」は、ＴＤＫと行政とが連携したまちづくり事業で、約300名入居可能な社員寮のまわりには、学校や病院、商業施設、建売住宅の建設なども進んでいる。
社員寮に入居するのは、多くは全国各地の大学院を卒業し、ＴＤＫに入社した県外からの若者たちである。こうした若者たちが、秋田に根づいてくれれば、これは立派な少子化対策であろう。こうした取り組みにまったく言及がないのは、少々食い足りない気がした。