クローズアップ現代『被災者が訴えられる～震災１４年 訴訟３００件超はなぜ～』を観る。
驚くべき内容だった。東日本大震災で被災し、自治体からの「災害援護資金」から借り入れを行った被災者が今、返済できずに自治体から訴えられているケースがあるのだという。滞納総額は約63億円。
震災によって家屋や家業を奪われ、やむなく借金をせざる得なかった被災者が、自治体から訴えられるとはどういうことか。これはどうも「災害援護資金」の仕組みに問題があるよう。この資金の大元は国から出ていて、自治体は国から借り受けるようなかたちで、被災者に貸し付けている。
つまり自治体も国に借金をしているような構図になっていて、返済しなければならない。そのため、被災者への取り立てがきつくなる、ということらしい。
とはいえ、返済できない被災者の多くは生活困窮者でもある。健康を害し、食うや食わずの生活を送っている。そんなひとから金を取り立てることなど不可能だろう。それでも取り立てに動かなくてはならない自治体職員の苦悩も取材されていたが、なんとも理不尽な話としかいいようがない。
番組では阪神淡路大震災での事例も紹介されていた。このときは、結局、11憶を神戸市が負担したのだそう。ただし、このときの貸付金の総額は1,309億。つまりほとんどのひとは、必死に働いて返済している。
となると、これはなかなか難しい問題である。私見だが、ある程度の「貸し倒れ」を、国は始めから織り込んでおく必要があるのではないか。しかし「貸し倒れ」を認めるようなことは（当然のことながら）絶対にしないだろう。
阪神淡路大震災から30年を経ても、この「災害援護資金」の仕組みに変化がないことを考えると、おそらくは国に期待するのは難しい。けして他人事ではないことだけに、深く考え込んでしまった。